債務整理コラム | 影山法律事務所

大阪に住んでいるということと個人再生手続

あなたが東京でなく大阪に住んでいるとすれば、そのことは、個人再生手続を利用することとの関係では、利点があります。というのも、東京地裁では、個人再生手続において原則として全件、個人再生委員を選任する運用であるのに対し、大 […]

破産と違って、所有する財産があっても当然に手放すことを強いられないのが個人再生のメリットの1つです。個人再生手続において、所有する財産の額は、最低弁済額の基準の1つ（清算価値基準）にはなりますが、最低弁済額以上の額を弁済 […]

個人再生の申立にあたっては、過大な債務を負って支払不能のおそれのある状態となった経緯について、裁判所に報告する必要があります。したがって、申立の依頼を受けた弁護士は、依頼者から経緯の詳細を聴き取ります。聴取りの際、多く […]

給与所得者等再生における弁済額は、小規模個人再生における最低弁済額の要件を満たすことに加えて、過去2年分の可処分所得の2年分以上という要件を満たす必要があります（民事再生法241条2項7号）。その分、給与所得者等再生の […]

個人再生手続では、原則としてすべての再生債権について、同一の基準で権利の内容が変更されます。すなわち、すべての再生債権について、債権の免除率も、弁済の時期（分割弁済の方法）も、同一の取扱いとするのが原則です。しかし、こ […]

再生計画案では、再生債権の権利の変更（減額と期限の猶予）について原則として全債権者に対して一律の基準を定めます。すなわち、債権の減額については、各再生債権について、その何パーセントをカットします、という基準を一律に定めま […]

個人再生手続きで再生計画案を策定する際に、弁済を毎月の支払いとすることは必ずしも必要ありません。3か月又は2か月に1回の支払いとすることも認められています（民事再生法229条2項1号）。振込手数料は、再生債務者の負担です […]

勤務先の会社が退職金に代えて、又は退職金とともに、確定拠出年金又は確定給付年金の制度を導入している場合、保有する財産として将来の年金受給権が存在することになります。そうすると、個人再生の申立てにあたり、これも退職金と同 […]

大阪地裁の運用では、個人再生の申立人（再生債務者）は、毎月一定の金額を積立て専用の銀行口座（又は代理人弁護士の預り金口座）に積み立てることを求められます。この積立ての趣旨、注意事項等について、ご説明します。個人再生は破 […]

会社員が個人再生や破産を申し立てる場合、多くの方が気にされるのが申立てをしたことが勤務先の会社に知られてしまわないか、という点です。一般論としていえば、私生活上で多重債務を負ったところで、業務に支障を生じていなければ会社 […]