手続きの流れ

弁護士に個人再生を依頼した場合の手続きの流れ(大阪地裁の場合)は、概ね次のようなものです。

FLOW01 弁護士に個人再生申立てを依頼

弁護士は債権者に受任通知を発送します。
依頼者は住宅ローン債権者を除く債権者への支払いを停止します。
弁護士の受任通知により、債権者のとく促は止まります。

FLOW02 申立てを準備する

申立てを準備する

弁護士は依頼者に対し、必要な資料の収集を指示するとともに、資産・収入の状況や借金が増えてしまった経緯などを聴き取ります。
依頼者は、弁護士から指示された資料を収集・提出し、弁護士の聴き取りに応じて報告をします。
何か問題があっても、弁護士には正直に包み隠さず話すことが手続きをスムーズに進めるコツです。
弁護士が初期の段階で問題を把握していれば、問題に対する対処を考えたうえで申立てを準備することができるからです。

FLOW03 裁判所に個人再生申立てをする

申立書類を裁判所に提出して個人再生の申立てをします。
依頼者は、支払いを停止しているので、家計収支に余裕が生じているはずです。後日、再生計画の履行が可能であることを裁判所に認めてもらう材料とするため、遅くとも、このころから余剰資金の積立てを始めます。
おって申立書類を点検した裁判所から、疑問点等について追加の報告・追加の資料の提出をするよう指示があります。
弁護士は必要があれば、依頼者から聴取りをし、追加の資料の収集を指示し、聴取結果と依頼者が提出した資料に基づいて裁判所に追加の報告等をします。

FLOW04 裁判所から個人再生手続開始決定を得る

裁判所から個人再生手続開始決定を得る

裁判所が追完書類を検討して問題がないと判断すれば、開始決定が出され、債権者に開始決定が通知されます。
手続きは、ここから「開始」するのですが、弁護士・依頼者としては、大きな山を乗り越えたことになり、一安心というところです。

FLOW05 再生計画案を作成、提出する

再生計画案を作成、提出する

債権者による債権届出の結果を踏まえ、弁護士は依頼者と協議し、再生計画案を作り、裁判所に提出します。
提出の際には、余剰資金の積立状況の報告もあわせて行います。

FLOW06 裁判所から書面決議に付する決定を得る

再生計画案に問題が無ければ、裁判所は再生計画案を債権者の書面決議に付する決定を出し、再生計画案が債権者に送付されます。

FLOW07 裁判所から再生計画の認可決定を得る

再生計画案が書面決議によって可決()されれば、裁判所は、認可決定を出します。
再生計画案に不同意の意見を出した債権者が、その人数か債権額のいずれかで2分の1を超えた場合のみ、再生計画案は否決され、そうでない限りは、可決したものとみなされます。

FLOW08 再生計画を履行する

再生計画を履行する

弁護士は、各債権者から振込先口座の指定を受け、それに基づいて再生計画に従った弁済の方法を依頼者に説明します。
あとは、依頼者ご自身で毎月(又は3か月に1回~再生計画の内容によります)振込みをしていただくのみです。
再生計画どおりの弁済が終われば、借金は完済です!