よくあるご質問

3年を超える再生計画が認められるのは、どのような場合ですか。

再生計画は原則として弁済期間を3年とすることになっていますが、「特別の事情」があれば、5年を限度として3年を超える弁済期間を定めることが認められています(民事再生法229条2項2号、244条)。

この「特別の事情」は、債務者の家計収支の現状と今後の見込みを踏まえ、法律の要求する最低弁済額以上の弁済を遂行することが、弁済計画を3年間とした場合には困難であり、かつ弁済計画を3年を超え、5年以下の期間とした場合には可能と見込まれるときに認められます。